●最新のニュース20040130「重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案（仮称）の概要」に関して、要望書を提出
１月29日午後、厚労省障害保健福祉部と8団体（日身連、ＪＤ、ＤＰＩ、日盲連、ろうあ連盟、脊損連合、育成会、全家連）の介護保険に関する定期的な勉強会が開かれた。ＪＤからは、藤井常務と太田政策委員長が出席した。
29日は、企画課から、今後の障害者福祉の課題をテーマにレクチャーがあり、その後質疑を行った。
そこでは、脱施設化に向けた政策が重要とされ、就労・住宅などの総合的な支援が必要だとされた。さらに、年齢や障害種別を問わない総合的なサービスが求められるとした。また、地域の実情に応じたサービス、財政の弾力化、予想される将来のサービスの伸びを維持できる財政の確保、などが重要だとされた。
団体からは ・扶養義務問題の解決
・障害者総合福祉法の制定
・所得保障の解決
・障害認定基準の見直し
・支援費制度の総括
・障害者差別禁止法の制定
・脱施設にむけた具体的なプログラムの策定（問題意識はある程度共有できるとの発言があったため）
などなどが障害者施策の基本的問題であり、これらを考えて行く中で介護問題も捉えていくべきであると指摘した。
企画課のメンバーからは「指摘されたことはよくわかるが、それをしなければ介護保険にいくことは無理ということでも必ずしもないのではないか」との発言もあった。
次回は2月5日（木）4時から、老健局も同席し、介護保険法について説明がある。
なお、最後に８団体の勉強会の資料として「介護保険を障害者施策に適用することの懸念」を、障害保健福祉部に手渡した。