●最新のニュース20040119「重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案（仮称）の概要」に関して、要望書を提出
2004年1月16日厚生労働省において、介護制度改革のなかで、障害保健福祉制度を検討していくことについて、障害者７団体に対し説明会が開かれた。厚生労働省からは、塩田幸雄障害保健福祉部長、村木厚子企画課長、高原弘海障害福祉課長ほかが出席し、障害者団体からは、日本障害者協議会をはじめとし、日本身体障害者団体連合会、DPI日本会議、日本盲人会連合、全国脊髄損傷者連合会、全日本手をつなぐ育成会等からおよそ40名の参加があった。日本障害者協議会から、河端代表、藤井常務、中島事務局代理が出席した。
塩田障害保健福祉部長から説明の主旨は次のとおりであった。「支援費制度の成果を評価したうえで、今後末永く前進させていくための方法として、介護保険と支援費制度の関係について検討を進めていきたい。そのために、介護保険法の改革について総合的な調整を行うために、厚生労働省に設置された介護制度改革本部の中で検討していく。スケジュールとしては、6月頃に方向性を出す予定である。しかし、介護保険の議論については障害者団体の賛同を得られなければできないことであり、それぞれの立場で検討してほしい」
この話を受けて、障害者7団体は場所を移して協議を持ち、非常な重要な問題であるので、各団体が持ち帰って検討することになった。また、今後7団体が定期的に情報交換と意見交換を行うことになった。