●最新のニュース20030228
（文責：政策委員長 太田 修平）
２月２６日（水）、本協議会、日本身体障害者団体連合会（日身連）、全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議などの障害者団体代表は、厚生労働省を訪れ、上田障害保健福祉部長、足利企画課長、郡司障害福祉課長などと面談した。
支援費制度の居宅生活支援の補助交付基準問題にからみ、上限設定問題が浮上し、大きな問題となったが、「一人ひとりの支給量の上限を設定するものではない」「2003年度においては、経過措置をとり、国庫補助が前年を下回る市町村については、従前額を保障する」「地域生活支援のあり方について、利用者参加のもとで検討会を設置する」などで厚労省と障害者団体は１月２７日（月）合意をし、一応の解決をみた。
ところがその後、社会保障審議会で郡司障害福祉課長は「厚労省の基本的考えは変わっていない」などと発言するなど、厚労省の姿勢に疑問が広がっていき、抗議の意思も込めた面談であった。
「単に郡司課長だけにとどまらず、厚労省として今回の問題を『コミュニケーションの不足によって起きた事態で、交付基準の設定について障害者団体にも理解してもらい解決した』という認識があり、それは誤ったものである。交付基準の設定により、支給量の上限設定につながっていく懸念が現実にあったわけで、話し合いによって、経過措置や検討会の設置が決まったという合意点を重視してほしい」と団体側は指摘した。
これに対して、上田部長は「厚労省としては皆様方との合意を大切にしていきたい、という姿勢には変わりはない。今後発言については十分配慮をしていきたい」と述べた。
続いて団体として大臣との会見を早期に実現するよう強く要望した。太田からは「ＪＤとしては大臣との会見によってこの一連の大きな問題のけじめがつくものという認識を持っている」と発言した。
はじめ厚労省は「支援費制度が実施に移され、検討会の考え方がある程度固まってから」と答えていたが、団体側は重ねて早期実現を要望し、「検討したい」と答えた。
この日、本協議会からは太田が出席した。