●最新のニュース20030206
（文責：政策委員長 太田 修平）
１月上旬、急浮上したホームヘルプサービス上限枠設定問題は、本協議会、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ日本会議等の、主要４団体による歴史的な共闘によって一定の解決をみた。２７日（月）、厚生労働省が示した「上限を定めない」「移行時においては補助金交付基準の経過措置をとる」「ホームヘルプ・地域生活支援の検討委員会を利用者参加によって設ける」などの案を４団体は受け入れた。
このような情勢を踏まえ去る２月４日（火）、東京都生協連会館において、「支援費制度等に関する正会員意見交換会」を１５名の出席者によって行った。これは、ホームヘルプサービスの問題はもとより、４月から施行される支援費制度全体について本協議会内の意見交換をし、今後の方針を議論する主旨のものであった。
藤井常務理事から、ホームヘルプサービスの上限枠設定問題について、厚労省行動の経過報告がなされ、「ホームヘルプサービスは命に直接結びつく問題で特に重要であり、悪夢のような２週間であった」と述べた上で、「最終的には河村社会・援護局長も今回の事態に対し、反省の意を表明するまでに至り、４団体による共同の運動の成果は大きかった」とした。
質疑では、「今回、成果のあったのは、経過措置、検討委員会を認めさせたことであるが、厚労省の基本姿勢は変わっていないのではないか」や「厚労省の示した基本的な考え方には、日時や役職者の氏名が記されていないが大丈夫か」などの質問があった。
これに対して藤井常務理事は、「厚労省に活字で、『上限を定めない』とさせたのは、現状を見た時に大きな成果であった。検討委員会もトータルな地域施策のあり方を考えていく場としていくことが重要であり、今後の本協議会あるいは４団体の運動にかかっている」とし、文書の形式については「翌日の全国課長会議でも配布され、通達としての意味を持つ」と答えた。
また、「支援費問題では、在宅支援は施設のそれよりも中央レベルで遅れていた感があったが、今回の４団体の動きには敬意を表したい。支援費により施設も厳しくなっていきそうだが、在宅支援は一層大変になっていく気配である。構造的なものを変えていく必要がある」という発言や「自分の団体は支援費施行の凍結を要求してきた」「厚労省のいう地域福祉は"安上がり"を目論む側面もあり、見極めをしっかりする必要がある」などの意見が出た。
さらに全身性障害者の立場から、「居宅生活支援の『日常生活支援』と『移動介護』が別の類型とされたため、障害者にとっては使い勝手が悪くなり、ややもすると外出等社会参加に制限が加えられる恐れがある」との発言もあった。
ところで市町村障害者生活支援事業や障害児（者）地域療育等支援事業の一般財源化についても話しがおよび、精神障害者については、社会復帰施設として法的に位置付けられたとの報告もあった。
司会の太田は「今回の運動はどちらかといえば、量をいかに確保するかというものであった。もちろんそれも重要だが、政策のＪＤとしては、地域支援体制を包括的にどう確立していくかという、質的な検討も重要。一方、高齢障害者が千人、２千人単位で厚労省に集まるならば、介護保険もよくなるだろうことが、今回のことでわかった」と述べた。
最後に今後の取り組み方について藤井常務理事は、「短期的には"移行時"の確認とチェック体制の確立、中期的には検討委員会に対しての積極的な働きかけ、長期的には介護保険への統合の是非を含めた介護施策の全体的な議論などが重要」とし、４団体の連携を強めていくことや、本協議会内部では政策委員会をはじめとする議論の活発化を提起し、意見交換会を締めくくった。