●最新のニュース20030131
（文責：情報通信委員長 薗部 英夫）
前日までの寒さから気候は一変、春を感じさせる暖かな日比谷公園界隈でした。午前９時半ごろから集まり始めた５００名をこえる人々は、１０時半から正午すぎまで、幾重にも輪をつくりながら、それぞれの団体代表たちの発言に拍手していました。笑顔で記念撮影するグループもみられました。
２７日（月）、年明けから続いた、ホームヘルプサービスの上限枠設定問題は「当面現行サービス水準維持」「ひとりひとりの上限ではない」「利用者を含めた検討委員会の設置」等の方針が厚生労働省から文書で示され、４団体はこれを受け入れたのです。
抗議集会は、報告集会になりました。
障害者の小さな声が大きな絆となり、世論を興して、国の理不尽で強引なやり方を確かにストップさせたのです。
本集会では、本協議会から福井理事、ＤＰＩ側から川元さんが司会を務めました。
４団体からのあいさつでは、本協議会から河端代表が「私の子どもは筋ジストロフィーで、毎日毎日介護に追われる日々でした。皆さんの問題は家族としても重要で深刻な問題なのです」と発言しました。
また、民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員の皆さんもかけつけ、あいさつをされました。
集会の閉会あいさつで、藤井常務理事は、「ホームヘルプサービスの上限枠設定問題は、障害者の命を削る問題であり、もっともベーシックな問題」と位置付け、「それを厚生労働省は突然発表し、その姿勢は許されない」と痛烈に批判。その上で「日本の主要な障害者団体である４団体が結集して今回の結果を出せたことは大きな意味があり、この１．１６集会、１.２８集会は歴史に残る新しい動きで、ターニングポイントとして、もっと大きな課題に対して、新しいスタートをきりたい」と決意を表明しました。
（文責：情報通信委員長 薗部 英夫）
１月２８日（火）の報告集会の後、午後１時半から５時半すぎまで、厚生労働省の講堂で、担当課長会議が開催されました。
傍聴者として参加しました。
会議の冒頭、議事次第では企画課長のあいさつのところを上田障害保健福祉部長が行い、この間のことについて「十分な意思疎通をはかれず、配慮が足りなかった」「ホームヘルプでは、全国どこでも一定の水準のサービス提供をバランスのとれたものにしたい」「国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない」ことを強調しました。
問題になっている障害児（者）地域療育等支援事業（35億円）、市町村障害者生活支援事業（21億円）を含む160億円の在宅福祉事業費補助金の一部等の一般財源化については、「芽出し」として「見直す」ものの、「ひきつづき事業の実施が確保されるよう」とし、一定の暫定措置を示しています。
闘いは続きます。