●最新のニュース20030121
（文責：政策委員長 太田 修平）
先々週、４月からの支援費で、ホームヘルプサービスの国庫補助の上限設定（交付基準）をすることを厚生労働省は明らかにし、１月１６日（木）、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ日本会議などと１，０００名を上回る緊急行動を行った。その後、厚労省の基本的姿勢は変わっておらず、１月２１日（火）状況の打開策について、４団体で打ち合わせを行った。本協議会からは藤井常務理事が出席した。
厚労省の強行的な基本姿勢は変わっておらず、上限設定の強行突破を図ろうとしているという共通認識のもと、１月２８日（火）開催予定の全国課長会議にあわせて、再度、４団体による最大規模の統一行動を組んでいくことが確認された。
また、１月２４日（金）には、自由民主党本部で八代英太衆議院議員の同席のもと、厚労省障害保健福祉部の足利企画課長、郡司障害福祉課長との懇談を確認した。本協議会からは、河端代表、吉本副代表、勝又企画・障害者の日委員長、太田政策委員長が出席する。
なお、１月２８日（火）の４団体による厚労省統一行動は、午前１０時３０分より開始される。厚労省の対応いかんによっては抗議行動となる。現在、厚労省のガードは厳しく、庁舎には入れないと思われる。厚労省前の野外での行動になると思われるが、防寒をしっかりした上で、なるべく多くのＪＤ関係者の参加を呼びかける。