●最新のニュース20030106
昨年１２月２７日（金）、本協議会、日本身体障害者団体連合会、全国脊髄損傷者連合会の３団体に対し、厚生労働省障害保健福祉部企画課から、無年金障害者の生活実態調査に係る説明が行われました。
厚労省からは足利企画課長、坂本専門官らが出席、本協議会からは太田政策委員長、日身連からは兒玉会長、森事務局長、全脊損からは大濱氏が出席しました。
企画課から「坂口厚労相の見解を受け、厚生労働科学研究で栃本上智大学教授を主任とし、無年金障害者の生活実態について来年の３月をめどに基礎的な調査をすることになった。とりあえず、国立身体障害者リハビリテーションセンターに無年金障害者のデータが１７００余りあり、そのデータを中心に調査することになる。また精神障害者の無年金調査については、日本精神科病院協会にお願いする」などの報告があり、その後、若干の意見交換が行われました。
本協議会としては「無年金障害者問題は年金制度の中で解決されるべき問題」や「無年金障害者の正確な実数を調査してほしい」との基本認識を示し、「無年金障害者の扶養関係という視点からの家族関係はどうなっているのか」や「同じ施設に入所しながら、無年金障害者と年金を受けている障害者では歴然とした生活レベルの格差がある。そうした視点も考慮した調査がなされるべき」と発言しました。