●最新のニュース20020419「重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案（仮称）の概要」に関して、要望書を提出
昨日１８日に開催された総務省事務次官の記者会見では、郵政事業公社化における３種・４種郵便制度については、郵政公社においても存続されることが明らかになりました。
１７日の朝日新聞記事（朝刊）においても、総務省は自民党総務部会に３種・４種郵便制度を存続される方針を説明していました。
「存続」への方針転換の背景には、当該制度の対象となる障害者団体や自民党総務部会、関係議員等から制度存続を求める強い意見が出されていたことがあるようです。
ただし、総務省は「制度を存続し、料金水準などは新公社が決められるようにしたい」（17日、朝日新聞）とのことから、料金などの現状維持については今後の大きな課題となっています。
本協議会では、１５日に開催した緊急学習懇談会や理事会での議論を踏まえ、「制度の現状維持」を求める緊急声明や署名活動を行う準備をすすめる一方、新・障害者の十年推進会議（日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会）を中心とした緊急の連絡会を立ち上げ、全国的運動を展開していく予定です。
正会員の皆様におかれましても、今後の運動展開にご協力いただきたく、また、機関誌や役員会等におきまして、当該問題を是非とも取りあげていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、当ホームページをご覧いただいた市民の皆さまにおかれましても、署名活動などにご支援をいただきたくお願い申しあげます（詳しくは今後のホームページでご紹介していく予定です）。