●最新のニュース20020220-1

教育懇談会開催される
−１／２６、正会員関係者等２４名が参加−

   去る１／２６、日本肢体不自由児協会会議室にて「教育懇談会」を開催し、正会員関係者や政策委員、ＪＤ役員２４名のご参加をいただきました。

   冒頭、山岡政策委員から「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」（２００２年１０月、以下「協力者会議」）の作業スケジュールをはじめ、特別支援教育を巡る動向について報告があり、その後、「２１世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（２００１年１月）における６つの提言（１．特別支援教育の内容検討、２．乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備、３．医学、科学技術の進歩等を踏まえた就学指導の在り方の見直し、４．盲・聾・養護学校や特殊学級等における指導の充実や教職員の専門性の向上、５．障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校の在り方等について、６．学習障害、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）児、高機能自閉等への教育的対応）に係る事前アンケートへの回答を踏まえ、フリーディスカッションが行われました。

   参加者からは、「一人ひとりの教育を保障することが必要で、普通学校に就学することだけが良いとはいえない」「親の選択権、親の意見が尊重される方向であるが、法的根拠はない」「普通学校に就学した際の教員の対応が懸念される」「養護学校教育の義務制が実施され２５年が経つが、現状の教育環境は著しく貧しい」「言葉だけが報告書に載っても意味がない」「盲・ろう・養護学校の充実が必要であり、教育における「基礎構造改革」が求められる」「特殊教育教諭免許状をもたない教員が多数存在している現状をどうする」「ＪＤとして教職員の専門性の向上については具体的提言をだす必要がある」等々、様々な意見が出されました。

   本協議会では「教育」をテーマにした会合は久しぶりとのことで、２／１８に開催された理事会では、河端代表をはじめ関係者の協力者会議への参加を機に意見交換を行ったこと自体が成果であるとして、懇談会の継続を期待する声があり、政策委員会が協力者会議の動向も踏まえながら調整することとなりました。

■教育懇談会出席者

※順不同、敬称略

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