昨年の「情報通信技術（IT）講習推進特例交付金」により、都道府県や市町村では地域の実情に応じたＩＴ講習会が実施されていますが、障害者を対象にしたIT講習の現状（実施ヵ所数や内容等）を把握するため、アンケート調査を実施することにしました。
アンケートは１都６県の市区町村４７０ヵ所（政令指定市の行政区及び三宅村は除く）の障害者福祉担当宛にお送りし、今月２２日（木）を締め切りとしています。
回答結果については、12月８日（土）・９日（日）の２日間、全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）にて開催する「パソコンボランティア･カンファレンス2001」の基調提案（９日）で報告するとともに、後日、本協議会が運営する「パソコンボランティア支援センター」のホームページに掲載する予定です。
ＪＤ発第０１−５８号
２００１年１１月１日
関東圏域（１都６県）市区町村
障害者福祉ご担当者 様
日本障害者協議会
代 表 河 端 静 子
障害者を対象にしたIT講習会に係る
アンケートへのご協力について（お願い）
晩秋の候、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
私ども日本障害者協議会は、国際障害者年(1981年)の成功にむけて､障害当事者（本人、家族）、施設関係者、専門職、研究者等の100を超える全国的な障害者及び障害者関係団体が日本で初めて大同団結して設立した「国際障害者年日本推進協議会」を前身とする全国的な障害者関係団体の連合体です。
本協議会では、障害者の社会における「完全参加と平等」にむけた活動のひとつとして、1993年から「情報通信ネットワークプロジェクト」を設置し、障害のある人々の情報アクセスとコミュニケーションの保障について実践活動や調査研究を続けております。一方、総務省や厚生労働省、経済産業省の関係委員会にも委員を派遣することにより、公的施策の立案にも協力してまいりました。
なかでも、「パソコンボランティア」（障害者のパソコン活用を支援するボランティア）活動の推進に重点をおき、全国のパソコンボランティアが参加するメーリングリストやホームページ（パソコンボランティア支援センター）の運営、障害のある人々を対象にしたパソコン講習会や「パソコンボランティア・カンファレンス」（パソコンボランティアの全国集会）の開催等の活動を行っております。
ご承知のように、昨年11月に成立した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）では、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現」（第３条）と「利用の機会等の格差の是正」（第８条）することが強調されました。この「情報アクセス」の保障については、1993年12月に国連総会で採択された「障害者の機会均等に関する基準規則」の中において世界的な理念として確認され、国内的には障害者基本法や「情報アクセス、情報発信は現代の基本的人権」と明記した郵政省電気通信審議会答申（1995年）等によって、障害者や高齢者を含む「すべての国民」に不可欠な権利として認識されてまいりました。
その状況の中、ITに関しましては、昨年の「情報通信技術（IT）講習推進特例交付金」により、都道府県や市町村において、地域の実情に応じた様々な取り組みがなされていることと存じます。
しかし、地域で生活する障害者においては、パソコンやインターネットへの関心を持ちながらも、障害に起因したさまざまな理由から、 その機会を得られない方々も少なくありません。
そこで今回、障害者を対象にしたIT講習の現状（実施ヵ所数や内容等）を把握するため、標記のアンケート調査を実施することにいたしました。
つきましては、アンケートの主旨等をご理解いただき、下記事項にご留意のうえ、ぜひともご協力くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
なお、ご不明な点等がございましたら、事務局までお問い合わせください。
記
１．アンケートのご依頼先について
関東圏域（１都６県）の市区町村：４７０ヵ所
※政令指定市の行政区は除く
２．ご回答の方法及び締め切りについて
別添の「回答用紙」に直接ご記入（該当する番号に○印）いただき、ファクス等により11月22日（木）までにご返送ください。
３．アンケート結果の報告等について
12月８日（土）・９日（日）の２日間、全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）にて開催する「パソコンボランティア･カンファレンス2001」にてご報告（９日）させていただくとともに、本協議会が運営する「パソコンボランティア支援センター」のホームページに掲載させていただきます。
なお、報告・掲載にあたっては、原則として市（区）町村名は公表しないこととしておりますが、公表の「可・不可」について回答用紙でお知らせください。
４．その他
本協議会の概要や活動の詳細につきましては、次のURLをご覧ください。
・本協議会URL
http://www.jdnet.gr.jp/
・パソコンボランティア支援センターURL
http://www.psv.gr.jp/
【問い合わせ】
日本障害者協議会 事務局（坪松真吾）
〒173-0037
東京都板橋区小茂根1-1-7
TEL.03-5995-4501
FAX.03-5995-4502
E-mail:office@jdnet.gr.jp
日本障害者協議会
障害者を対象にしたIT講習会に係るアンケート
回 答 用
紙
＜ＦＡＸ：０３−５９９５−４５０２＞
・貴市区町村
・回答公表（可 ・ 不可）
・ご記入者
・部署
・電話番号 （内線 ）、Ｆ Ａ Ｘ、Ｅメール
Ｑ１．IT講習会の開催にあたり、障害者をどのように受け入れていますか。
１．障害者を対象にしたIT講習会を実施している ２．一般のIT講習会で受け入れている ３．現在検討している ４．とくに検討していない
Ｑ２．来年度における障害者を対象にしたIT講習会について教えてください。
１．実施する ２．現在検討している。 ３．とくに検討していない
・・・・・・・・・・・・・・ 以下は、Ｑ１で「１」と答えた方へのご質問です
・・・・・・・・・・・・・・
Ｑ３．IT講習会の時間数（１コースあたり）はどれくらいですか。
１．12時間 ２．12時間を越えている（ 時間）
３．12時間未満（ 時間）
Ｑ４．どのような方法で障害者にお知らせしましたか。（複数回答可）
１．自治体の広報 ２．自治体のホームページ
３．ダイレクトメール ４．その他（
）
Ｑ５．以下の表にご記入をお願いします。
| 障害種別 | 募集人数（１コースあたり） | 講師・アシスタント数（１コースあたり） | 実施（予定）回数 | 現在の受講修了者数 （2001年10月末） |
| 視覚障害（全盲） | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 |
| 視覚障害（弱視） | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 |
| 聴覚障害 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 |
| 肢体不自由 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 |
| 知的障害 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 |
| 精神障害 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 | 回答欄 |
Ｑ６．講習の実施担当はどちらですか。
１．障害者福祉担当 ２．IT推進担当 ３．生涯学習担当
４．その他（ ）
Ｑ７．講師の主な所属はどちらですか。
１．自治体職員 ２．企業人 ３．地域のパソコンボランティア
４．福祉施設・団体職員 ５．その他（
）
Ｑ８．会場はどのようなところを使用しましたか。（複数回答可）
１．障害者福祉会館・センター ２．盲・聾・養護学校
３．障害児・者福祉施設 ４．公民館 ５．その他（
）
Ｑ９．会場の設営にあたっての留意点を教えてください。（複数回答可）
１．段差がない ２．車いす用トイレがある
３．車いす用駐車スペースがある ４．駅から近い ５．その他（
）
Ｑ10．障害者対応のソフトウエアや補助具を利用しましたか。
１．利用した（具体的に：
）
２．利用しない
Ｑ11．障害者を対象とするにあたり、準備したことを教えてください。（複数回答可）
１．音声読みあげソフトウエア用のテキスト
２．拡大文字・点字での配布 ３．聴覚障害者のための準備（手話通訳、要約筆記等）
４．知的障害者のためのテキスト ５．その他（
）
Ｑ12．講習内容について教えてください。（複数回答可）
１．パソコンの基本操作 ２.文書の作成
３．インターネットの利用 ４．電子メールの送受信 ５．その他（
）
Ｑ13．講習会後に行っている支援について教えてください。（複数回答可）
１．自宅に出むいて援助を行なう ２．電話・ファクス・Ｅメールで相談を受ける ３．地域の支援団体を紹介する
４．利用自由なパソコンの常設場所の提供
５．その他（ ）
Ｑ14．障害者を対象にしたIT講習会に取り組んだ感想、受講者の反応、今後の取り組みへのお考え等、ご自由にご記入ください。
ご協力ありがとうございました！