●最新のニュース20010525

７政党に対して、公開質問文書を提出

　本協議会では、昨年２月、６政党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、自由党）に対して、障害者政策に関する13項目の質問を投げかけ、いただいた回答内容を広く関係者に公開することで、政治と障害者政策の動向について注視してきました。
　それから約１年が経過し、４月末には小泉内閣が発足、この夏には参議院選挙が予定されていることから、再度、障害者政策への考えを伺うこととして、７政党に対して次の公開質問文書を郵送しました。
　回答締切を６月13日（水）として、回答内容は原文のまま、本協議会のホームページやＪＤジャーナルに掲載する予定でいます。また、報道機関への発表や加盟団体（69団体）にもデータを提供する予定でいます。

＜送付先政党＞

障害者政策に関する公開質問について

　貴党におかれましては、日頃より障害者の「完全参加と平等」の実現にむけてご尽力を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、現在、社会福祉基礎構造改革による各施策の具体化が進められておりますが、本協議会では「障害者プラン」や「アジア太平洋障害者の十年（1993〜2002）」が終了する2002年が、障害者分野にとって大きな節目であると認識しております。
　昨年２月には、貴党をはじめとする各政党に対しまして、障害者政策に関する13項目の質問をお送りし、今後の障害者政策に関する考えをお伺いしながら、政治と障害者政策の動向を注視してまいりました（別添の資料をご参照ください）。
　その後、先月末に小泉内閣が発足、この夏には参議院選挙が予定されていることから、この時期、障害者や家族、関係者の間では、政治と障害者政策との関係について大変関心が高まっています。つきましては、ご多忙のところを誠に恐縮ですが、下記の項目について６月13日（水）までに、本協議会事務局までＥメール（office@jdnet.gr.jp）にてご回答を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。なお、文字数につきましては、各質問とも800字以内とさせていただきます。ご回答の内容は、原文のまま、本協議会のホームページ（http://www.jdnet.gr.jp）及び広報誌に掲載させていただくとともに、報道機関への発表や加盟団体（69団体）にデータを提供したいと存じます。
　ご協力のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。

記

１．2002年には「障害者プラン」や「アジア太平洋障害者の十年」が終了しますが、ノーマライゼーションに基づく「新・障害者プラン」（仮称）の策定について、どのようにお考えですか。

２．障害者（身体障害や知的障害、精神障害など）の「介護保障」については、どのようにお考えですか。

３．ＩＴ（情報技術）は、障害者にとって無が有になる希望の道具ですが、その活用には障害があることでさまざまなバリアーがあります。パソコンの本体やソフトウエア、周辺機器などの機器の普及とともに「ひと」による人的支援体制について、どのようにお考えですか。

４．近年、アメリカやイギリス、スウェーデン、インド等では「障害者差別禁止法」が制定されておりますが、わが国での同様な法律を制定することについて、どのようにお考えですか。

５．稼得能力が低く、自らの力では自立困難な障害者に対する本格的な「所得保障制度」の確立について、どのようにお考えですか。

　　また、障害基礎年金が支給されていない「無年金障害者」の問題について、どのようにお考えですか。

６．障害者の自立の観点から、「扶養の社会化」（民法の「扶養義務規程（第877条〜881条）」の見直し）について、どのようにお考えですか。

７．障害種別毎の福祉法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）を改め、総合的な「障害者福祉法」（仮称）を制定することについて、どのようにお考えですか。

＜添付書類＞

・前回の回答内容（ＪＤジャーナル2000年４月号） ・日本障害者協議会概要及び正会員一覧

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