●最新のニュース20010522
マスコミの報道でご承知のことと存じますが、今月11日、ハンセン病国家賠償訴訟原告が全面勝訴した「熊本地裁判決」は、ハンセン病患者に対する強制隔離・断種中絶など、日本のハンセン病政策と「らい予防法」が違憲であること認められた画期的な判決でした。
その後、5/25の控訴期限をめぐって、政府関係者間ではさまざまな意見がだされていましたが、控訴断念の国会決議はとれず、また、本日「政府として控訴する方針である」との報道がありました。
昨日開催された理事会では、「ハンセン病患者の反対と国際的動向を無視した「らい予防法制定」は国会の責任である」との認識から、一審判決の受け入れを求める声明文を提出することが確認され、本日5/22、小泉総理大臣をはじめとする関係大臣に対して、次の声明文を提出しました。
ハンセン病国家賠償請求訴訟一審判決の受け入れを求める声明