障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

16年6月3日更新

松井 亮輔

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顧問

(公財)日本障害者リハビリテーション協会 副会長

 JDが、権利条約、基本合意および骨格提言の実現に向けての運動をぶれることなく、着実かつ継続的に展開していることを、大いに誇りに思っています。

 今年から来年にかけては、権利条約の国内実施状況にかかるパラレルレポートづくり、新アジア太平洋障害者の十年(2013年~2022年)のインチョン戦略にかかる中間年(2017年)評価、さらには、昨年9月の国連総会で採択され、今年1月にスタートした、「誰も取り残さない」ことを標榜する「持続可能な開発目標(SDGs)」(17の目標のうち、教育や雇用など、5つの目標に障害・障害者が明記。それらの達成期限は、2030年)にもJDFの他の構成メンバーなどと、そして、とくにSDGsについては、一般の市民社会団体とも、積極的に協力・連携して取り組むことが求められます。それは、JDにとって決して容易なことではありませんが、なんとかみんなで力と知恵を出し合って、その取組みをも進めていただければと願っています。
                       (まつい りょうすけ)        


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