所得保障制度としての障害年金を考える学習会 チラシ

障害者権利条約第28条には障害のある人や家族が相当な生活水準での暮らしを送る権利、第27条には働いた収入で生活する権利が謳われています。しかし、日本の現実は権利条約が示す内容と大きくかけ離れています。改めて障害のある人への所得保障の課題をどう前進させていくのか、考える必要があるのではないでしょうか。
さて、障害年金制度は、障害のある人にとってとても大事な制度ですが、解決しなければならない課題があることも事実です。さまざまな「格差」があることも大きな問題として指摘されています。
2015年2月に厚生労働省は、「精神・知的障害に係わる障害認定の地域差に関する専門家検討会」を開き、障害年金の支給に関する新たな判定のガイドラインを発表しました。2016年1月から実施予定ですが、このままでは障害年金の不支給が増えていくのではないかと危惧されています。
今回の学習会では、障害年金の格差問題の本質を学びながら、さまざまな障害や疾患のある人たちにとって障害年金制度にどのような問題があるのかを語っていただきます。参加者の皆さまとも情報共有しながら、障害年金制度のあり方について考える機会にしたいと思います。

日時：2015年12月15日（火）午後1時半〜４時半
場所：衆議院第一議員会館　多目的ホール  ◇要約筆記、手話あります。
定員：150名 ＊事前のお申込みをお願いいたします。　＊無料＊

＜プログラム＞
　第1部　ミニ講座　　障害年金の格差問題とは　　
高橋　芳樹（精神障害年金研究会代表）
　第2部　私と障害年金問題
★障害や疾患のある人たちからの発言
　　　　○精神障害、知的障害、心臓病、腎臓病、難病の方など。　

 ▲会場最寄駅＊最寄駅：東京メトロ(地下鉄)
丸ノ内線・千代田線＝国会議事堂前／有楽町線・半蔵門線・南北線＝永田町

★手話・要約筆記の用意があります。必要な方はお申し込みの際にお知らせください。
≪お問合わせ・お申込み先≫ＮＰＯ法人日本障害者協議会（ＪＤ）事務局
　〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1　 03-5287-2346　fax03-5287-2347　Eメールoffice@jdnet.gr.jp
お申込の方はメール、電話等で下記項目をJD事務局までお申し込みください。
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必要な配慮（必要な項目をお選びください。）
 手話・要約筆記・点字プログラム 車いす使用（有・無） その他